「専門 実践 教育 訓練 給付 金 指定 講座 一覧」を確認すると、資格取得を目指す講座から、IT・デジタル分野、専門職大学院まで、幅広い教育訓練が対象になっていることが分かります。専門実践教育訓練給付金は、働く人の中長期的なキャリア形成を支援する制度で、厚生労働大臣が指定した講座を修了するなど、一定の条件を満たした場合に受講費用の一部が支給されます。
2026年10月1日時点では、給付対象となる専門実践教育訓練は3,485講座です。新たに138講座が指定され、看護師や介護福祉士などの資格取得を目指す講座、専門学校の職業実践課程、大学・大学院のプログラム、デジタル分野の講座などが含まれています。
専門実践教育訓練給付金とは
専門実践教育訓練給付金は、雇用保険による教育訓練給付制度の一つです。特に中長期的なキャリア形成につながる教育訓練を対象としており、指定された講座を受講する人の経済的負担を軽減します。
主な特徴は次のとおりです。
- 厚生労働大臣が指定した講座が対象
- 資格取得を目指す講座も多い
- 大学・大学院や専門学校の課程も含まれる
- 通学制だけでなく通信・eラーニングの講座もある
- 支給には雇用保険の加入期間など一定の要件がある
なお、単に指定講座を受講すれば自動的に給付されるわけではなく、受給資格や申請手続きなどの条件を確認する必要があります。
指定講座の主な分野一覧
2026年10月1日時点の指定講座は、大きく次のような分野に分類されています。
- 資格取得を目標とする養成課程
- 介護福祉士
- 看護師
- 美容師
- 社会福祉士
- 保育士
- 歯科衛生士など
- 専門学校の職業実践課程
- 商業実務
- 衛生関係
- 工業関係など
- 専門職大学院などの課程
- ビジネス・MOT
- 法科大学院
- 教職大学院など
- 大学等の職業実践力育成プログラム
- 保健分野
- 社会科学・社会分野など
- 第四次産業革命スキル習得講座等
- IT
- デジタル技術
- AI・データ関連など
- 専門職大学等の課程
2026年10月1日時点では、資格取得を目標とする養成課程が1,953講座、専門学校の職業実践課程等が697講座、専門職大学院等が148講座、大学等の職業実践力育成プログラムが242講座、第四次産業革命スキル習得講座等が441講座となっています。
通学・通信・eラーニングの指定講座
専門実践教育訓練は、働きながら学びたい人にも利用しやすいよう、さまざまな受講形態があります。
2026年10月1日時点では、給付対象講座のうち、
- 通学制：2,551講座
- 通信制：934講座
- 一部eラーニング：210講座
- eラーニングのみ：420講座
となっています。
通学制にも平日昼間、平日夜間、土日などの講座があるため、仕事を続けながら資格取得や専門知識の習得を目指す場合にも選択肢があります。
給付される金額と追加給付
専門実践教育訓練給付金は、一定の支給要件を満たす場合、受講費用の一部が支給されます。2026年4月時点の厚生労働省の案内では、基本となる給付は受講費用の50％、年間上限40万円です。さらに、訓練修了後1年以内に資格取得などを行い、就職等につながった場合には、受講費用の20％、年間上限16万円が追加されます。
また、2024年10月1日以降に受講を開始した場合、訓練前後で賃金が5％以上上昇した人には、受講費用の10％、年間上限8万円が追加される仕組みもあります。これらを合わせると、最大給付率は80％となります。
指定講座を検索する方法
具体的な学校名や講座名を調べる場合は、厚生労働省の「教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」を利用できます。都道府県、分野、資格、講座などから対象講座を確認できます。
検索するときは、次の項目を確認すると講座を比較しやすくなります。
- 講座名と教育訓練施設名
- 目標とする資格・職種
- 開講時期
- 訓練期間
- 通学・通信などの受講形態
- 受講費用
- 給付対象となる期間
- 自分が支給要件を満たしているか
受講前に確認したい制度上のポイント
指定講座は固定されたものではなく、新規指定や再指定によって内容が更新されます。厚生労働省は2026年4月にも303講座を新たに指定しており、同年10月にも138講座を追加しています。
そのため、過去の一覧や教育機関の古い案内だけで判断せず、受講予定の講座が現在も厚生労働大臣の指定を受けているかを確認することが重要です。また、講座が指定対象であっても、本人の受給資格や申請時期によって支給条件が異なる場合があります。
まとめ
専門 実践 教育 訓練 給付 金 指定 講座 一覧を見ると、資格取得、専門学校、大学・大学院、IT・デジタル分野など、多様なキャリア形成の選択肢が用意されていることが分かります。講座を選ぶ際は、分野や費用だけでなく、受講形態、訓練期間、給付対象であること、そして自分自身が支給要件を満たしているかまで確認し、最新の厚生労働省の指定情報をもとに検討することが大切です。