要介護度基準一覧表 : 区分・認定時間・状態の目安・支援サービス

介護に関わる人にとって、要介護度基準一覧表はとても重要な情報です。
要介護度は、介護を必要とする高齢者がどの程度の支援や介助を必要としているのかを判断するための基準であり、介護保険制度を利用する上での入り口となります。

この記事では、要介護度基準一覧表をもとに、それぞれの区分や認定基準時間、状態の目安、受けられるサービスなどを整理し、わかりやすく解説します。家族の介護や今後の備えに役立つ情報をまとめています。

要介護度とは？

要介護度とは、日常生活を送るために必要な介護や支援の量を示す指標です。
認定は「非該当（自立）」から「要支援1・2」「要介護1～5」まで合計8段階に分けられています。

要支援：介護予防を目的とした軽度の支援
要介護：日常生活に継続的な介護が必要な状態

これらの区分によって、受けられる介護保険サービスの内容や上限額が異なります。

要介護度基準一覧表

以下は厚生労働省が定める「要介護認定等基準時間」を基にした一覧表です。

区分	要介護認定等基準時間	状態の目安
非該当（自立）	25分未満	介護の必要がない状態
要支援1	25分以上32分未満	基本的に自立しているが、一部に支援が必要
要支援2	32分以上50分未満	支援が必要な場面が増える（要支援1より重い）
要介護1	32分以上50分未満	立ち上がりや歩行、入浴に一部介助が必要
要介護2	50分以上70分未満	身体・認知機能の低下が進み、生活全般で介助が必要
要介護3	70分以上90分未満	食事・排泄・入浴など生活の大半で介助が必要
要介護4	90分以上110分未満	座位保持が困難で、ほぼ全てに介助が必要
要介護5	110分以上	寝たきりで生活全般に全面介助が必要

区分ごとの特徴とサービス例

要支援1・2

基本的な日常生活は可能だが、買い物や掃除などに支援が必要
サービス例：訪問介護（ヘルパー）、デイサービス、訪問入浴

要介護1

歩行や入浴で介助が必要、認知症の兆候が見られる場合もある
サービス例：訪問介護、福祉用具レンタル、通所リハビリ

要介護2

認知機能の低下が顕著になり、生活全般で見守りや支援が必要
サービス例：訪問介護、訪問看護、手すりや杖などの福祉用具

要介護3

車椅子生活になるケースが多い
サービス例：特別養護老人ホーム利用、ショートステイ、日常生活全面介助

要介護4

自力で座るのが困難、24時間介護が必要
サービス例：定期巡回型訪問介護、夜間対応訪問介護看護

要介護5

寝たきりの状態が多く、飲食や排泄も全面介助が必要
サービス例：介護老人福祉施設（特養）、医療的ケアを伴うサービス

要介護認定の申請方法と流れ

市区町村役所で申請
認定調査（訪問調査員による聞き取り）
主治医意見書の提出
コンピューターによる一次判定
専門家による二次判定
認定結果通知
ケアプラン作成 → サービス利用開始

介護度別の支給限度額（介護保険）

介護保険では、要介護度ごとに「区分支給限度額」が定められています。
以下は月額の目安です。

要介護度	区分支給限度額（単位）	サービス費用目安（円）
要支援1	5,032単位	約50,000～57,000
要支援2	10,531単位	約105,000～120,000
要介護1	16,765単位	約167,000～191,000
要介護2	19,705単位	約197,000～225,000
要介護3	27,048単位	約270,000～308,000
要介護4	30,938単位	約309,000～353,000
要介護5	36,217単位	約362,000～413,000

※実際の利用者負担は所得に応じて1～3割

要介護認定の注意点

基準時間は実際の介護時間とは異なる（あくまで目安）
自治体によってサービス内容が多少異なる
区分は定期的に更新される（原則1～2年ごとに再認定）

まとめ：要介護度基準一覧表を理解して介護に備える

本記事では、要介護度基準一覧表をもとに、各区分の特徴、認定基準時間、受けられるサービス、申請方法、支給限度額まで詳しく解説しました。

介護は突然必要になることが多く、正しい情報を知っておくことが家族の安心につながります。特に、要支援と要介護の違いや、それぞれで利用できるサービスの内容を理解しておくことが重要です。

介護の負担を一人で抱え込まず、制度を正しく活用して生活の質を維持することが大切です。家族の未来に備えるためにも、要介護度基準一覧表をしっかり理解しておきましょう。