「工事安全衛生計画書記入例」を確認するときは、単に書式の空欄を埋めるのではなく、工事内容に応じた危険性や安全対策を具体的に整理することが重要です。建設現場では、高所作業、重機、資材の搬入・搬出、電気設備、火気作業など、工事の種類によってさまざまな危険源が存在します。
工事安全衛生計画書は、こうした危険を事前に把握し、事故や労働災害を防止するための基本的な計画として活用されます。厚生労働省や各労働局でも安全衛生管理計画書の記載例が公開されており、建設業向けの様式や記入例も確認できます。
工事安全衛生計画書とは
工事安全衛生計画書とは、建設工事を安全かつ適切に進めるため、安全衛生管理の方針、管理体制、具体的な活動、危険性と対策などを整理した書類です。
主な目的は次のとおりです。
- 労働災害や事故を防止する
- 工事関係者の安全意識を高める
- 工事現場の危険源を事前に把握する
- 安全衛生管理の責任者と役割を明確にする
- 安全教育や安全パトロールを計画的に実施する
- 緊急時の対応方法をあらかじめ定める
- 工事中の安全衛生活動を継続的に改善する
JICAの安全衛生計画書に関する資料でも、安全衛生管理の基本方針、管理体制、PDCAサイクル、モニタリング、安全衛生教育・訓練、自主的な活動、情報共有、緊急事態への対応などが構成項目として示されています。
1．工事基本情報の記入例
最初に、どの工事について作成した計画書なのかが分かるように基本情報を記入します。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 工事名称 | ○○ビル新築工事 |
| 工事場所 | 東京都○○区○○ |
| 工事期間 | 2026年4月1日～2027年3月31日 |
| 発注者 | ○○株式会社 |
| 施工者 | ○○建設株式会社 |
| 工事責任者 | ○○ ○○ |
| 現場代理人 | ○○ ○○ |
| 主な工事内容 | 仮設工事、基礎工事、躯体工事、仕上工事 |
| 作業員数 | 約30名 |
| 主な使用機械 | クレーン、バックホウ、高所作業車等 |
工事概要については、工事内容が分かる程度の説明や必要な図面、主要工事項目などを記載する考え方があります。
2．安全衛生方針の記入例
安全衛生方針では、現場全体としてどのような考え方で安全衛生管理を行うのかを明確にします。
例えば、次のように記載できます。
「関係法令および工事関係規程を遵守し、全作業員が安全を最優先として行動する。工事着手前に危険性・有害性を確認し、適切な安全対策を実施することで、労働災害および第三者災害の防止を図る。また、安全教育、作業前確認、安全パトロール等を継続的に実施し、安全衛生水準の向上に努める。」
安全衛生方針には、労働災害の防止、作業員の健康保持、法令遵守、責任・権限の明確化などを盛り込むことができます。
3．安全衛生目標の記入例
安全衛生目標は、できるだけ具体的で、達成状況を確認できる内容にすると管理しやすくなります。
例えば、次のような目標が考えられます。
- 重大災害「0件」を達成する。
- 新規入場者教育の実施率を100％とする。
- 作業開始前の危険予知活動を毎日実施する。
- 安全パトロールを月2回以上実施する。
- 作業員の健康状態を確認し、適切な作業配置を行う。
- 作業手順書および安全ルールの周知を徹底する。
厚生労働省の安全衛生管理計画の作成例でも、安全衛生目標について達成度を把握できるよう、可能な限り数値化する考え方が示されています。
4．危険性・有害性の記入例
工事安全衛生計画書では、工事中に発生する可能性のある危険源を具体的に記載します。
代表的な危険性には次のようなものがあります。
| 作業・場所 | 想定される危険 | 主な対策 |
|---|---|---|
| 高所作業 | 墜落・転落 | 手すり、足場、安全帯等を適切に使用 |
| 足場作業 | 足場からの転落 | 作業前点検、手すり・作業床の確認 |
| クレーン作業 | 吊荷の落下・接触 | 立入禁止、玉掛け確認、合図の統一 |
| 重機作業 | 作業員との接触 | 作業区域の明確化、誘導員の配置 |
| 資材搬入 | 資材の落下・転倒 | 安定した保管、搬入経路の確保 |
| 電気作業 | 感電・火災 | 電源確認、適切な保護具の使用 |
| 火気作業 | 火災・やけど | 消火器配置、火気管理、周囲の確認 |
| 夏季作業 | 熱中症 | 水分・塩分補給、休憩、健康状態確認 |
JICAの資料でも、高所作業による墜落・転落、重機作業による接触事故、資材の落下、感電・火災、高温・多湿、交通事故などを主なハザードの例として挙げています。
5．安全対策の記入例
危険源を整理した後は、それぞれに対して具体的な対策を記載します。
例えば、高所作業については次のように記入できます。
「作業開始前に足場および作業床を点検し、手すり、幅木、昇降設備等の状態を確認する。墜落のおそれがある場所では適切な墜落制止用器具を使用し、安全設備の設置状況を作業員全員に周知する。」
重機作業の場合は、
「重機の作業範囲を明確に区画し、関係者以外の立入を禁止する。重機の旋回範囲と作業員の動線を分離し、必要に応じて誘導員を配置する。」
といった記載ができます。
重要なのは、「注意する」「気を付ける」といった抽象的な表現だけで終わらせず、誰が、いつ、何を確認し、どのような設備や方法によってリスクを低減するのかを明確にすることです。
6．安全衛生管理体制の記入例
安全衛生管理体制では、現場で安全衛生管理を担当する者と、その役割を整理します。
| 役割 | 主な担当内容 |
|---|---|
| 現場責任者 | 現場全体の安全衛生管理 |
| 安全衛生担当者 | 安全活動の計画・実施・確認 |
| 職長・班長 | 作業員への指示、安全確認 |
| 作業員 | 安全ルールの遵守、危険箇所の報告 |
| 協力会社責任者 | 自社作業員の安全管理 |
安全衛生管理体制では、責任者や担当者だけでなく、それぞれの役割、責任、権限を明確にすることが重要です。
7．安全衛生活動の記入例
工事期間中に実施する活動について、実施内容、頻度、担当者などを記載します。
- 新規入場者教育：新規入場時
- 作業前の危険予知活動：毎日
- 作業開始前点検：毎日
- 安全パトロール：月2回以上
- 安全衛生会議：月1回
- 作業手順の確認：作業開始前および変更時
- ヒヤリ・ハット情報の共有：発生時
- 緊急時訓練：工事計画に応じて実施
佐賀労働局が公開している専門工事業者向けの年間安全衛生計画書の記載例でも、安全パトロール、KY活動、教育、健康状態の確認、安全衛生会議などを具体的な実施事項として整理しています。
8．緊急時の対応
事故や災害が発生した場合に備えて、緊急時の連絡・対応方法も計画書に記載します。
例えば、以下の項目を整理します。
- 事故発生時の作業停止
- 負傷者の救護
- 消防・救急など関係機関への連絡
- 現場責任者への報告
- 二次災害防止措置
- 現場状況の確認と記録
- 関係者への情報共有
- 原因確認と再発防止対策
緊急事態への対応は、安全衛生計画書の主要な構成項目の一つとして整理されています。
9．PDCAによる安全衛生管理
安全衛生計画書は、作成して提出するだけの書類ではありません。計画した活動を実施し、その結果を確認して、必要に応じて改善することが重要です。
基本的な流れは次のとおりです。
- Plan（計画）：危険源を確認し、安全目標と対策を設定する
- Do（実施）：教育、点検、KY活動、安全パトロールなどを実施する
- Check（確認）：事故、ヒヤリ・ハット、点検結果などを確認する
- Act（改善）：問題点を見直し、次の安全対策に反映する
厚生労働省の資料でも、前年度の実施状況や災害発生状況を評価し、危険性・有害性を調査したうえで、安全衛生目標を設定する流れが示されています。
10．記入時に確認したい項目
最後に、提出前には次の項目を確認すると計画書の不足を防ぎやすくなります。
- 工事名称・工事場所・工事期間を正しく記載しているか
- 工事内容と作業条件が具体的に整理されているか
- 安全衛生方針が明確になっているか
- 安全衛生目標が具体的になっているか
- 工事特有の危険源を洗い出しているか
- 危険源ごとの対策が記載されているか
- 管理責任者と担当者の役割が明確か
- 安全教育やKY活動の実施時期が明確か
- 安全パトロールや点検の頻度が設定されているか
- 緊急時の連絡・対応方法が整理されているか
- 計画後の確認・改善方法が定められているか
なお、国土交通省の資料では、工事書類の簡素化・効率化に関連して「工事安全計画書（記載例）」などの参考資料も公開されています。工事の種類や発注者によって必要な書類・様式が異なるため、実際の提出時には契約図書や発注者が指定する様式を確認することが大切です。
まとめ
工事安全衛生計画書記入例を参考に作成する際は、基本情報だけでなく、安全衛生方針、安全目標、危険性・有害性、安全対策、管理体制、教育、点検、緊急時対応まで工事内容に合わせて具体的に整理することが重要です。特に建設現場では、高所作業、重機、資材、電気、火気、暑熱環境などのリスクを事前に把握し、実効性のある対策につなげる必要があります。計画書を作成して終わりにせず、現場で実施し、結果を確認して改善することで、安全衛生活動を継続的に向上させることができます。