給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者 の書類提出は、毎年末の調整手続きにおいて極めて重要な役割を果たします。給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者というキーワードを耳にすると、面倒くさそうだと感じる方も多いかもしれません。しかし、この書類を正確に提出することで、所得税の正しい控除を受けることができ、不要な税負担を避けられるのです。
2025年には法改正が施行され、人事・労務関連の処理にも変化が生まれます。本記事では、最新制度に対応した申告書の記入方法や注意点を、具体的な記載例とともにわかりやすく解説していきます。
基礎控除とは何か？
まずは「基礎控除」の定義を正確に理解することが重要です。
所得控除のひとつ「基礎控除」
基礎控除とは、合計所得金額が2,500万円以下のすべての納税者に適用される所得控除のひとつです。下記の表により、所得に応じた控除額が決定されます。
| 合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超～2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超～2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
この制度改正は**令和2年（2020年）**から施行されており、それ以前の一律38万円の控除制度は終了しています。
「給与所得者の基礎控除申告書」の役割と背景
2020年からの法改正により、年末調整で基礎控除を受けるには申告書の提出が義務化されました。具体的には、以下の書類に含まれる左側部分が「基礎控除申告書」です。
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
この書類が正しく記載されていない場合、控除が適用されず、結果として余分な所得税が発生する可能性もあります。
書き方の基本構造と各項目の解説
記載項目の全体像
以下は、給与所得者の基礎控除申告書に含まれる主要な記載項目です。
- 給与所得の収入金額
- 給与所得の所得金額
- 給与所得以外の所得の合計額
- 合計所得金額の見積額
- 基礎控除額とその区分
以下の図に、各項目の位置関係を示します。
| 項目名 | 記載位置 |
|---|---|
| 給与所得の収入金額 | 左上 |
| 給与所得の所得金額 | 左中 |
| 給与所得以外の所得の合計額 | 左中 |
| 合計所得金額の見積額 | 左下 |
| 控除額の計算と区分 | 左下 |
具体的な記入例と計算方法
ここからは、年収480万円（課税対象）、賞与なし、副業なしのケースを元に記入例を示します。
1. 給与所得の収入金額
- 480万円（年間の給与収入総額）
注意点：
- 複数の勤務先がある場合、すべての収入を合算
- 転職した場合は前職・現職の収入を合算
- アルバイト・パート収入も合算対象
2. 給与所得の所得金額
給与所得控除を適用した金額を記入します。
| 給与収入 | 給与所得控除額 | 所得金額 |
|---|---|---|
| 4,800,000円（年収） | 1,440,000円 | 3,360,000円 |
計算式：
給与所得金額 ＝ 総収入金額 － 給与所得控除
＝ 4,800,000円 － 1,440,000円
＝ 3,360,000円
給与所得控除の早見表は下記のとおりです。
| 給与収入 | 控除額 |
|---|---|
| 1,800,000円以下 | 所得金額 × 40%（最低55万円） |
| 1,800,001円～3,600,000円 | 所得金額 × 30%＋180,000円 |
| 3,600,001円～6,600,000円 | 所得金額 × 20%＋540,000円 |
| 6,600,001円以上 | 一律 1,950,000円 |
よくある間違いと対策
よくある誤り
- 「総支給額」や「差引支給額」をそのまま記入する
- 控除を見積もる際に賞与を含め忘れる
- 副業収入やアルバイト収入を記入しない
間違いを避けるためのポイント
- 「課税支給合計額」や「課税対象額」の記載箇所を給与明細で確認
- 不明な場合は「総支給額」－「非課税手当」で課税額を計算
- 不明点があれば会社の人事・労務担当に必ず確認する
2025年法改正にどう対応すべきか？
2025年の人事・労務領域では以下のような法改正が予定されています：
変更のポイント
- 提出書類の様式が一部変更
- 電子申請対応が進み、紙の記入が不要になるケースが増加
- 収入証明や添付資料の省略が可能に
対応のチェックリスト
- 最新の様式で申告書を準備しているか？
- 勤務先からの配布資料を確認しているか？
- 副収入の有無を自己チェックしているか？
ケーススタディ：Aさんの場合
Aさんの条件：
- 年収：4,800,000円（給与）
- 賞与なし、副業なし
- 配偶者なし、扶養なし
記入内容（例）
| 記入項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 給与所得の収入金額 | 4,800,000円 |
| 給与所得の所得金額 | 3,360,000円 |
| 給与所得以外の所得合計額 | 0円 |
| 合計所得金額の見積額 | 3,360,000円 |
| 控除額 | 48万円 |
このように、控除適用対象となり、年末調整で所得税が軽減されることになります。
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の提出は、年末調整の成否を左右する大事な手続きです。記載内容を誤ると、控除が適用されず、本来支払う必要のない税金を払うことになりかねません。
2025年の法改正にも対応した記入方法を理解し、必要な項目を正確に記載することが重要です。今回紹介した記入例や注意点、法改正の対応策を参考にして、給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者をしっかりと仕上げましょう。