「営業利益」と「経常利益」の違いを理解すると、企業が本業でどれだけ稼いでいるのか、会社全体としてどの程度の収益力を持っているのかを判断しやすくなる。どちらも企業の経営状態を把握する重要な利益指標だが、計算に含まれる収益や費用の範囲が異なる。
「営業利益」「経常利益」違い : 意味・計算方法・具体例・決算書の見方
| 比較項目 | 営業利益 | 経常利益 |
|---|---|---|
| 読み方 | えいぎょうりえき | けいじょうりえき |
| 意味 | 本業によって得られた利益 | 本業と財務活動などを含めた通常の利益 |
| 計算方法 | 売上総利益－販売費及び一般管理費 | 営業利益＋営業外収益－営業外費用 |
| 対象範囲 | 主に本業の営業活動 | 本業と営業外の活動 |
| 主な収益 | 商品販売、サービス提供など | 受取利息、受取配当金など |
| 主な費用 | 人件費、広告宣伝費、事務所賃料など | 支払利息、為替差損など |
| 判断できること | 本業の収益力 | 企業全体の通常の収益力 |
| 損益計算書の位置 | 売上総利益の次 | 営業利益の次 |
| 英語表記 | Operating Income | Ordinary Income |
| 主な用途 | 本業の経営効率を分析する | 財務活動を含む経営状況を分析する |
– 営業利益とは何か
営業利益とは、企業が本業の営業活動を通じて獲得した利益のことである。商品を販売する会社であれば商品の販売活動、飲食店であれば料理や飲み物の提供、IT企業であればシステム開発やサービス提供などによって得られる利益を指す。
営業利益は、企業が本業だけでどれだけ効率的に利益を生み出しているかを判断するための重要な指標である。売上高が大きくても、商品の仕入れ費用や従業員の人件費、広告宣伝費などが多ければ、営業利益は小さくなる。
計算するときは、まず売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を求める。その後、販売費及び一般管理費を差し引くことで営業利益が算出される。
計算式は次のとおりである。
- 売上総利益＝売上高－売上原価
- 営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費
例えば、年間売上高が1億円、売上原価が6,000万円、販売費及び一般管理費が2,000万円の企業の場合、売上総利益は4,000万円となる。そこから2,000万円を差し引くため、営業利益は2,000万円である。
営業利益が増加している場合、本業の販売活動が好調である、コスト削減が進んでいる、あるいは商品やサービスの利益率が改善している可能性がある。一方、売上高が増えているにもかかわらず営業利益が減少している場合は、原材料費や人件費などの増加に注意する必要がある。
– 経常利益とは何か
経常利益とは、企業が通常の事業活動を通じて得た利益を表す指標であり、本業による営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて計算する。
営業利益が本業の収益力を示すのに対して、経常利益は本業に加えて資金運用や借入金などの財務活動も考慮した利益である。そのため、企業の継続的な収益力を把握する際に役立つ。
営業外収益には、主に次のようなものがある。
- 受取利息：銀行預金や貸付金などから受け取る利息。
- 受取配当金：保有している株式などから得られる配当金。
- 為替差益：外国通貨との為替レートの変動によって発生する利益。
- 雑収入：本業以外の通常の活動から得られる収益。
一方、営業外費用には以下のようなものが含まれる。
- 支払利息：銀行などからの借入金に対して支払う利息。
- 為替差損：為替レートの変動によって発生する損失。
- 社債利息：企業が発行した社債に対して支払う利息。
- 雑損失：本業以外の通常の活動で発生する費用。
計算式は「経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用」である。
例えば、営業利益が2,000万円、営業外収益が200万円、営業外費用が300万円の場合、経常利益は1,900万円となる。このように、本業で利益が出ていても、借入金の利息などの負担が大きければ経常利益は減少する。
反対に、預金や投資による受取利息・配当金が多ければ、営業利益よりも経常利益が大きくなる場合もある。
– 営業利益と経常利益の計算方法の違い
2つの利益を区別するうえで重要なのは、営業外収益と営業外費用を計算に含めるかどうかという点である。
営業利益では、本業に関係する売上と費用を中心に計算する。一方、経常利益では、本業によって得た営業利益を基準として、通常発生する財務収益や財務費用などを加減する。
具体的な違いを数字で比較すると、次のようになる。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 10,000万円 |
| 売上原価 | 6,000万円 |
| 売上総利益 | 4,000万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,000万円 |
| 営業利益 | 2,000万円 |
| 営業外収益 | 200万円 |
| 営業外費用 | 300万円 |
| 経常利益 | 1,900万円 |
この例では、営業利益が2,000万円であるのに対し、経常利益は1,900万円となっている。営業外費用が営業外収益を上回っているため、最終的に経常利益が100万円少なくなっている。
このように、営業利益と経常利益を比較すれば、企業が本業以外の活動からどの程度の利益や費用を発生させているのかを確認できる。
– 営業利益率と経常利益率の違い
営業利益と経常利益は、金額だけでなく売上高に対する割合で比較することも重要である。この割合をそれぞれ営業利益率、経常利益率という。
営業利益率は、本業によって売上高の何％を利益として残せているかを示す。計算式は「営業利益率＝営業利益÷売上高×100」である。
経常利益率は、企業の通常の事業活動によって売上高の何％を利益として確保できているかを示す。計算式は「経常利益率＝経常利益÷売上高×100」である。
先ほどの例では、売上高が1億円、営業利益が2,000万円、経常利益が1,900万円である。そのため、営業利益率は20％、経常利益率は19％となる。
2つの利益率を比較することで、本業の収益性と財務活動などを含めた収益性の違いを把握できる。
ただし、利益率の適正水準は業種によって異なる。製造業、小売業、サービス業などでは、原価構造や経費の割合が違うため、同じ基準だけで企業を評価することは適切ではない。
– 営業利益が経常利益より大きい場合
営業利益が経常利益を上回っている場合、営業外収益よりも営業外費用のほうが大きいことが考えられる。
例えば、企業が銀行から多額の借入金を調達している場合、毎年支払う利息が営業外費用として計上される。その結果、本業で十分な利益を確保していても、経常利益が営業利益より小さくなることがある。
このような企業を分析するときは、借入金の残高や金利負担、資金調達の状況なども確認する必要がある。
– 経常利益が営業利益より大きい場合
経常利益が営業利益を上回る場合は、営業外収益が営業外費用を上回っていることを意味する。
例えば、企業が多額の預金を保有していて受取利息が発生している場合や、他社の株式を保有していて配当金を受け取っている場合などが挙げられる。
この場合、本業以外の通常の活動が利益を押し上げている可能性がある。ただし、営業外収益に依存しすぎている企業については、本業そのものの収益力も別に確認することが大切である。
– 決算書で営業利益と経常利益を確認する方法
営業利益と経常利益は、企業の損益計算書（P/L）で確認できる。損益計算書には、企業が一定期間にどれだけの収益を得て、どのような費用を支払い、最終的にいくらの利益を残したのかが記載されている。
一般的な損益計算書では、次の順番で利益が表示される。
- 売上高
- 売上原価
- 売上総利益
- 販売費及び一般管理費
- 営業利益
- 営業外収益・営業外費用
- 経常利益
- 特別利益・特別損失
- 税引前当期純利益
- 法人税等
- 当期純利益
営業利益は本業の収益力を確認するために使い、経常利益は本業と財務活動などを含めた通常の収益力を確認するために使う。
企業の決算情報を比較するときは、両方の利益を過去数年間の推移と合わせて確認すると、経営状態の変化をより正確に判断しやすくなる。
「営業利益」と「経常利益」の違いは、利益を計算する際に営業外収益や営業外費用を含めるかどうかにある。営業利益は本業の収益力、経常利益は通常の企業活動全体の収益力を示す。両方を比較することで、企業の経営状態や財務状況を多角的に分析できる。